長泉町議会 2020-06-04 令和２年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-06-04
感染防止対策は各自治体能力が試された感があります。町民を守るため迅速な対応はできたか。新型コロナウイルス感染症が残した新生活への対応はという要旨で、以下伺っていきたいと思います。会派でもその都度対策への要望を出していきましたが、参考にしていただけましたでしょうか、町長。 これまでの住民生活への対応について伺っていきたいと思います。感染防止への初動はどのような対応、対策をしたのか。
感染防止対策は各自治体能力が試された感があります。町民を守るため迅速な対応はできたか。新型コロナウイルス感染症が残した新生活への対応はという要旨で、以下伺っていきたいと思います。会派でもその都度対策への要望を出していきましたが、参考にしていただけましたでしょうか、町長。 これまでの住民生活への対応について伺っていきたいと思います。感染防止への初動はどのような対応、対策をしたのか。
予算大綱説明の中で、災害多発時代に入り、市民の安全安心を守る自治体能力の向上と住民による自主防災・減災活動への執行はさまざまな災害経験を経るごとに高まり、それらは本市においても地域自治区事業での防災備品の整備や、人材育成をはじめ、総合計画実施事業の中にも着実に反映してきたとしておりますが、平成31年度からの防災・減災対策に関する取り組みには、いかに反映されているのか、伺います。 以上、７点です。
また、災害多発時代に入り、市民の安全安心を守る自治体能力の向上と、住民による自主防災・減災活動への指向はさまざまな災害体験を経るごとに高まり、それらは本市においても地域自治区事業での防災備品の整備や人材育成をはじめ、総合計画実施事業の中にも着実に反映してまいりました。
経営資源が限られている中で、ＡＩの活用を含めまして、自治体能力を拡張することを考える時期に来ているのかなというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（櫻井優好君） 井上 康君。 ◆（井上康君） 姿勢としては非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
また、実行できる自治体能力ということが問われる、また、なければならない地区計画という運用が望まれるわけであります。
定住化の促進につきましては、先ほど触れたとおりでありますけれども、地域と一体になる、それは非常に皆さんが思うところでありますけれども、合併した町は４町それぞれ特色のある、大いに参考になる、あるいは大いに自治体能力を秘めた４つの自治体が一緒になっておりまして、一色にすることは到底望めないわけでありますけれども、その効果的な施策というのはその４つの自治体、あるいは12の旧村のまちづくり協議会が同じく持ち
ご承知のとおり、少子高齢化に対応できる自治体規模の形成と地方分権に向けた自治体能力の向上を目的に、当市は合併も含め努力してまいりました。今後は、さらに人づくりに投資をする施策も必要であると考えます。市職員も民間交流制度を新設し、民間感覚を養ってもらいます。しかし、合併後５年が経過した今、特に旧町村部からは行政との意思疎通の滞りが指摘されております。
県としては、西北五圏域のように、過疎地、僻地を抱え、三位一体の改革による財政的疲弊や引き続いた診療報酬のマイナス改定などによって、自治体能力を超えた多くの課題を有し地域医療の確保が困難な地域に対し、医師派遣も含めた総合的な新たな支援の仕組みを構築するよう、国に対し要望していきたいと考えるところであります。
とにかく私は、今回のこういった交付金はそう何度もあるわけでもなく、これからの地方分権が叫ばれる中において、地方自治体のお金の使い方やそれぞれの自治体能力が問われる時代であるからこそ、限られた財源による経済波及効果や雇用促進を進めるに当たり、未来の創造性あふれる福知山が実現するには、いかに創造性あふれる事業ができるかどうかにかかってくるものであると思っております。
真の住民サービスを充実させ、住民福祉を向上させることが将来を担う地方自治体の課題でありまして、行政能力と自治体能力の向上と自治体改革は、今後の永遠のテーマであるんではないかというふうに感じておるところであります。 しかしながら、一方におきまして、地方は国の指導のもと大きな努力を払って改革を実行したにもかかわらず、国及び国会は旧態依然のままであります。
やはり強い自治体、能力を持った自治体ができないことには、今から先のこの荒波は乗り切っていかれないというふうに認識しますが、市長はこのことについてどういうふうにお考えになっているかお聞きしたいと思いますが。
だから、国の官僚からすると、ほら言っているじゃないかと、やっぱり、自治体、能力ないじゃないかと。だから国の規制が必要なんだって、必ず堂々巡りって、一応、出てきますよね。
長泉は４万人ほどの人口規模の市と並び称せられるぐらいの、あるいは失礼な言い方ですけれども、凌駕するような自治体能力を保持し、住民満足度が高い施策展開をすべきと思いますが、その点どうでしょうか。つまり全国から視察希望が相次ぐような中身の充実した施策展開であります。
と言われていますけれども、分権の自己決定、自己責任というのは、みずからが法令を解釈し、みずからが条例制定できているのかどうか、あるいは税源移譲は必要であるけれども、本当の意味での自治体の経営力、あるいは構想力、高まっているのかどうか、また、市民に近い自治体と言うけれども、本気になって地域を支えているのかどうか、自治みずから治めるとありますけれども、自治体は信頼を得られているのかどうかなど、現下の自治体能力
当然、市民にとってそこで生活が完結できるための自治体規模、自治体能力というものからすると、私は当面20万というのは、まず目標にすべきものだと、こう思っております。 国やいろいろなシンクタンク機関の方向を見ても、その道州制を視野に入れた各基礎自治体というものからすると、20万から30万の都市がやはり自己完結していく最低限の、最小の規模だろうということが、ほぼ共通認識があります。
一点目ですが、なぜこのような提言をするかと一言で申せば、目黒区としての自治体能力の向上を図っていく上での手段を模索していかなければならないということでございます。この中で、行政が使う税金においては効率化や生産性を求める、これはなぜか。職員を減らしても業務内容の効率が同じならば、一人当たりの仕事量は負担増になります。
したがいまして、それは、すべて国の指導のもとで入りますので、主体的な自治体能力は全くなくなるということですから、いうなれば、国の言うがままに自治体を動かさなければならないという、これもまた大変な事態でございます。いずれにしても、こういう再建団体には絶対にしてはならないし、ならないような方向で私たちは財政運営を進めなければならないという認識でおります。
それから、合併による自治体能力の強化ということでございますが、現在の体制におきましても、例えば津島市単独ということを想定いたしましても、高い能力を発揮できるようにみずから常に努力しているわけでございまして、今後も充実していかなければいけないと思っております。
そのためには、自治体能力の向上と、このような環境の変化に対応できる行政組織の整備が急務であると考えるものです。地方分権が進展する中で、行政組織の整備についてどのように考えておられるのか、市長の御所見をお尋ねいたします。
いずれにせよ、本市が現在持っている都市機能や産業集積、豊かな自然資源を生かした上でのスリムで効率的な行財政運営を図り、新たな財源の確保や権限の移譲、専門的な知識を有する職員の配置等、自治体能力の強化を図るためには合併が求められていることは明白であり、それ以外に選択の余地はないと確信するものであります。